特許管理者の役割について

(1)従業員に対する教育
 特許管理者は工業所有権に関する知識と、新製品開発についての技術を有する者であり、従業員に対

 して、企業における発明考案の重要性、ヒントのとらえ方、そのまとめ方などについて教育を行い、

 提案制度やQCサークルの指導を奨励する。
 

(2)埋もれた現場考案の発掘、芽生えた発明の育成
 各企業では、提案制度やQCサークル、現場において時々刻々になされる工夫発明を見出し、それを特

 許的に強く育てる必要がある。これらは工業所有権の知識を有する特許管理者がみることにより、特

 許公報等の内容と比較して、その有用性、権利に結びつくか否か等、その価値を判断することができ

 る。
 したがって埋もれた発明を発掘し、育成し、それを特許に結びつけて企業の為に貢献する。

 

(3)公報調査、文献調査
 発明は過去の技術を土台として、発展させたものである。
 企業において研究開発を行う場合、その目標課題に合致した過去の技術を調査、整理して研究者に提

 供することにより、時間、費用を節約し、よりよい効果を挙げることができる。
 これらの情報の提供は研究者と常に密接な連絡をとる必要がある。そのために、いつも企業内に特許

 知識を有する者(特許管理者)が常駐していれば提案をすみやかに検討できる。
 また、必要に応じ特許公報の調査で同業他社の研究目標、その進行状況を察知することが可能であ

 り、情報を周知できる。あるいは、現在研究中の内容がすでに他社において研究が完成し、権利化さ

 れている場合のむだな投資を防止できる等の効果もある。外国に対しては、特にこの点が重大なる利

 害関係を生む。
 

(4)出願書類等の原稿作成
 研究が完成したときは、当然権利化のために出願するが、その原稿作成は、研究中にも情報提供など

 で常に接触をはかり、その発明の技術内容を理解している者(特許管理者)が当たることが大事であ

 る。また、弁理士に依頼する場合も、あやまりない技術伝達が必要である。その他意見書、答弁書な

 どにおいても同様である。
 もちろん、これらの特許庁に対する手続きについても、万全を期さなければならない。

 

(5)弁理士に手続きを依頼する場合の打ち合わせ
 特許庁に対する手続きについて、弁理士に依頼する場合、弁理士は法律には明るいが、技術などにつ

 いては不明な場合があり、その技術内容を理解させるのに多大な時間と労力を要する。したがって強

 力な権利とするために弁理士と特許管理者の敏速な打ち合わせが大事である。
 

(6)他社の権利の購入、他社への譲渡
 自社で研究中の対象が、すでに他社の権利である場合、あるいは他社の権利を利用せねばならない場

 合などのときは、権利を購入し、また反対の立場で権利を譲渡する場合の技術面の折衝に対して進言

 する。以上が特許管理者の主な任務である。