「特許管理者」認定講座

令和  年度 第104回

通信教育コース

<技術開発と特許を結ぶパテントリエゾンマン必修コース>

高度成長経済から低成長経済を迎えた今日、資本主義的競争体制下で企業が伸びるための最大の戦略は付加価値の高い商品、新技術を計画的に開発することに他ならないと思います。
工業所有権といわれる特許権、実用新案権、意匠権および商標権の平成29年度の出願件数は30万件を越えております。
この数字が示すとおり日本の産業界が積極的な新技術に挑戦し、それが世界有数の経済大国に押し上げた要因の一つと思われます。
 しかし、ITやバイオなど先端技術分野で世界的な競争にさらされている日本企業にとって知的資産が企業を大きく発展させるという意識をもつことが今まで以上に大切になってきております。
 このような状況において、我国産業の発展を図っていくためには工業所有権の専門的知識を有し、技術開発と特許に精通しなおかつ特許、実用新案等の出願が出来る特許管理者の養成が急がれております。
尚、就職、転職に非常に有利なこの特許管理のスペシャリストの資格はきわめて重要と思われます。
 そこで、この要望にこたえるために講師には第一線で活躍されている諸先生を委嘱し、ここに第104回「特許管理者」実務通信講座を開講します。
この認定講座は特許、実用新案、意匠、商標の手続管理から工業所有権を事業に活用していただくための、専門的技術の習得を目的とした、我国唯一の本格的な通信講座であり、今後の企業戦略のため企業内の特許部門、技術開発、商品開発関係部門にたずさわる方は是非ご参加下さいます様御案内致します。
                                                                                                                                   主催  全国発明者協会

 

 

特許管理者認定講座学習内容

    第1学期学習内容
令和  年  
月  日~令和  年  月 

第 1章  特許制度の上手な活用法

    特許公報の活用法
    特許制度から見た新製品開発方法
    先願特許の調べ方
    アイデアを権利に結びつける方法
    電子出願の解説
    無審査登録実用新案の解説

 

 

第2章  特許法解説と出願実務

    特許法の一般的解説
    出願から登録までの諸手続の要領
    特許・実用新案法練習問題
    電子出願のための申請書類の作成方法
    改正特許・実用新案法について

 

 

第3章  実用新案出願(明細書、図面)作成実務

    特許実用新案明細書の書き方
    明細書作成要領
    「実用新案請求範囲」の記載要領
    「考案の詳細な説明」の記載要領
    要約マニアル
    明細書参考事例と解説
    実用新案願書作成見本一式

    明細書作成実習、その他

    (指導部にて添削指導返送)

 

    第2学期学習内容
令和  年  月  日~令和  年 月  日

第4章  特許出願と作成要領

    特許出願の実務
    明細書作成要領
    「特許請求範囲」の記載要領と実例解説
    明細書参考事例と解説
    特許・実用新案審査基準及び審査の運用 
    特許法第36条改正に伴う審査の運用指針
    特許・実用新案の実務解説

    特許実務課題作成実習

    (指導部にて添削指導返送)


 

第5章  特許手続補正、意見書の書き方及び出

    願分割、出願変更の書き方要領

    手続補正書の書き方、意見書の書き方要領
    出願分割、出願変更の仕方
    明細書及び図面の補正に関する事例集
    手続補正書、意見書一件書類(実例)

 


 

第6章  改正無効審判制度の運用と解説

    平成23年改正法の審判制度関連改正規定の概要
    無効審判における当事者の手続
    求意見・意見陳述制度
    権利付与後の情報提供制度

 

 

    第3学期学習内容
令和  年  月  日~令和  年  月  日

受 講 特 典

 

第7章  意匠法解説と願書作成実務

    改正意匠法とその実務
    意匠出願の実務
    意匠法の解説
    意匠願書作成要領
    意匠願書作成見本一式

 

 

第8章  商標法解説と願書作成実務

    平成8年改正商標法の概要
    商標出願の実務
    商標法の解説
    商標願書作成要領
    商標願書作成見本一式

    意匠、商標願書作成実習

    (指導部にて添削指導返送)



第9章  企業における特許情報管理

    企業における特許管理の基本と組織
    業界全体の動行と自社の立場を知るパテント

    マップの作り方
    特許情報の活用法
    企業における他社特許対策
    特許管理用参考資料
    職務発明規定の改正

 

受講料

講座期間

 

申込問い合わせ先

全国発明者協会よりレポート審査により特許管理者の

資格認定証が授与されます。

全国発明者協会個人会員として登録されます。

発明、考案に関する無料相談。

特許、発明に関する資料の発刊配布。

 

 

 

 全課目39,000円、2名以上1名につき37,000円
 〔消費税含む〕
 (1学期・2学期・3学期テキスト9冊、副教材10冊、

 資料10冊、添削指導、通信費等一切含む)

 

 テキスト配送日         第1学期  月  日

                                 第2学期   月  日

                                 第3学期  月  日

 

 

 令和  年  月  日より令和  年  月  日迄6ケ月 

 (詳しくは、電話・FAXでお問い合わせ下さい。)

 

 

 

 〒540-0021

 大阪市中央区大手通1-1-13 GIパールビル
    全国発明者協会 通信教育部
 TEL (06)6941-6471(代) 
 FAX (06)6941-3141
 mail  hatsumei@leo.twin.jp

 

お申し込み方法

申込書をコピーし、必要事項をご記入の上、全国発明者協会通信教育部宛てにFAX、又は郵便において

お申し込みください。
(受講料は銀行振込又は現金書留でお願いいたします)
受講手続きが済み次第、通信教育講座受講証・領収書をお送りいたします。
※請求書が必要な場合、申込書備考欄に「請求書送付のこと」と記載されますようお願い致します。

取引銀行

みずほ銀行 天満橋支店 (普)No.814892

三井住友銀行天満橋支店 (普)No.973386

三菱UFJ銀行谷町支店  (普)   No.69547

申し込み締切

定員80名

(定員になり次第締切ります)

 

口座名  全国発明者協会